豆知識

協働 (英:coproduction, collaboration, partnership)

辞書の定義は「同じ目的のために、協力して働くこと」である。
協働という言葉の語源は、1977年に米国インディアナ大学の政治学者ヴィンセント・オストロムが、「地域住民と自治体職員が共同して自治体政府の役割を果たしていくこと」を一語で表現するために造語した"coproduction"("co"「ともに」+"production"「つくる」)が邦訳されたものと言われている。

NPO (英:Non Profit Organization)

NPOとは「営利を目的としない組織」である。原義から言えば地方公共団体も含まれるが、一般的に営利を目的としない民間の団体を指し、「(民間)非営利団体、(民間)非営利組織」などと訳される。「非営利」とは、収益をあげてはいけないという意味ではなく、収益を組織構成員等で利益分配(営利)するのではなく、適切な人件費充当や事業継続のための再投資に用いることを意味する。
元々は米国において、内国歳入法に基づく法人税の課税対象外の組織全体を指す概念である。日本では、営利組織以外の全ての組織を指す総称であり、文脈によって、次図表のように様々な範囲の意味を持つため留意が必要である。なお、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人は、「NPO法人」と呼び、区別されることが一般的である。

NGO (英:Non Government Organization)

NGOとは「政府以外の組織」を指し、「非政府組織」と訳される。元々は国連が用いた用語であり、「政府ではなく民間の主体であること(=非政府)」を強調した呼び方。
原義から言えば、営利団体である企業も含まれるが、一般的には非営利組織をのみを指して用いられるため、実質的に「NPO」とほぼ同義になっている。そこで、NPOとNGOを区別するため、国内で活動する民間の非営利組織を「NPO」、国際的に活動する民間の非営利組織を「NGO」と呼ぶことが一般的である。

NPO法人(特定非営利活動法人)

特定非営利活動促進法に基づいて定義された法人を指す。「NPO法人」は通称である。「NPO」や「NGO」が、根拠法のない概念であるのに対し、特定非営利活動法人は、法律に定める基準にもとづき、内閣府あるいは都道府県からの認証を得て登記される。
法人格を有しているため、任意団体と異なり、契約主体になることができる。ただし、

認定NPO法人

租税特別措置法第66条に基づき、国税庁によって認定された法人。認定を受けることにより、法人への寄付に対して税制上の優遇が受けられるようになる。認定を受けるための主な要件等は以下の通りである。

ボランティア (英:volunteer)

元々は「志願兵、義勇兵」の意味である。自主的に無報酬で公共性のある活動に参加することが一般的な要件とされる。日本では一般的に、個人の意思により労働を提供する場合を「ボランティア」、個人の意思により資金や物品を提供する場合を「チャリティー」と呼ぶことが多い。
日本では1995年の阪神・淡路大震災の際に、災害ボランティアに注目が集まったことが、「ボランティア」という活動が浸透する契機となった。その後、町会や自治会の活動が縮小する中で、災害ボランティアだけでなく、地域の互助を支えるために地域におけるボランティア活動に期待が集まっている。
ボランティア活動には、①自主性 ②社会性 ③無償性の三原則があると言われており、これに④先駆性を入れて四原則を掲げる場合もある。ただしここで言う無償性とは、活動に労働としての対価を求めたり個人の利益を求めたりはしないという意味であって、交通費や材料費等の実費を弁償することは、無償性の範囲とされている場合が多い。
なお、最近では活動の対価を支払う有償ボランティアも広まってきている。

ボランティア団体

厳密な定義は存在しないが、一般的に同じ目的や活動趣旨を持ったボランティアが集まった団体を指す総称である。

任意団体

法人格を持たない団体の総称。「NPO法人」と対比的に用いられることが多い。
ボランティア団体、地縁団体などが含まれ、「広義のNPO」の指す範囲に近い。ただし、実行委員会や協議会といった、一時的な組織体も含め、「任意団体」と呼ぶことが一般的である。

町会・自治会

一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて組織された団体。地域の課題を解決し、地域住民相互の親睦を図るために組織された自主的・民主的な団体である。
認可地縁団体として法人格を持つことが可能。

地域活動

地域の公共の福祉のために、奉仕的に行う互助的な活動を指して用いられる。これまでは一般的に町会や自治会が担ってきた活動分野であるが、町会や自治会を介さず、ボランティアなどの形態による活動も増えてきている。

民生委員

民生委員(みんせいいいん)は、民生委員法(昭和23年法律第198号)に基づき、
厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神で常に地域住民の暮らしと福祉のよき相談相手として社会福祉行政に携わっています。民生委員は児童委員を兼ね、低所得者の援護および高齢者、心身障害者、児童、母子などの福祉の向上と区ならびにその他の関係行政機関の業務に協力することなど広範囲にわたっています。
品川区内で約296人の民生委員・児童委員が活動しています。

青少年対策地区委員会(ちくいいんかい)
青少年対策地区委員会は、区内13か所の地域センターごとに設けられており、地域の青少年の非行防止、健全育成を目的としてさまざまな活動を行っています。
運営は、町会・自治会、学校長、青少年委員、体育指導委員、保護司、民生委員、児童委員、PTA代表、青少年団体代表、学識経験者など、地域のさまざまな方によって構成され、区は青少年対策事業を委託しています。
スポレク推進委員
スポ・レク推進委員会生涯スポーツをすすめるための組織です。中学校区程度の17地区で構成され、地域のスポーツ・レクリエーションの振興のため活動しています。
学校開放施設の利用調整とクラブ間の交流の他に、地域の皆さんにスポーツの楽しさを広めていこうと、各種のスポーツ教室を実施しています。
体育指導員
区民のスポーツの振興を図るため、スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第19条第1項の規定に基づき、区長が委嘱する品川区体育指導委員のこと。現在、35人の体育指導委員を委嘱された方が活動しています。
青少年委員
青少年委員は青少年教育の振興を目的として区から委嘱(非常勤職員)され、地域や学校・PTA等と連携し、青少年の健全育成、青少年活動の支援・育成などを行っています。現在、各小・中学校通学区域から推薦を受けた32名が区長からの委嘱を受け活動しています。

CSR【C=corporate(企業) S=social(社会) R=responsibility(責任)の略】

直訳すると企業の社会的責任のこと。企業は社会の公器として、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会に与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー(利害関係者のこと。消費者、投資家等、および社会全体)からの要求に適切に答えていくこと。このことが持続可能な未来社会の発展につながり、それとともに自企業の永続的活動も可能にするという考え方にもとづく企業の自発的活動。
企業の行動は経済活動だけではなく、企業市民としての社会的業績を上げるべく行動すべきという考え方が底流にある。

コミュニティ・ビジネス

コミュニティ・ビジネスの統一的な定義はないが、関東経済産業局の定義によれば、「コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」とされている。
通常のビジネスが利益を上げることを重視しているのに対し、地域課題の解決を重視している点が特徴である。また、地域課題の解決に対してボランティア等の慈善的な活動を基盤にするのではなく、ビジネスの手法を用いて継続的に実施可能な事業の仕組みになっている点が特徴である。
事業の成り立ちや手法によって定義されるものなので、コミュニティ・ビジネスの主体は、NPO法人をはじめ、株式会社、有限会社、任意団体(法人格なし)など様々である。

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